代引きは、金額が上がるほど使えなくなります。多くの配送サービスで取扱金額に上限が設けられているためです。上限の存在は、超えて初めて気づくことがほとんどです。
上限は「配送」ではなく「現金」の都合
上限が設けられている理由は、荷物のサイズや重さではありません。配達員がその場で現金を預かり、持ち帰り、荷主へ送金するまでの一連の流れにリスクが伴うからです。
つまり上限は運送の制約ではなく、代金回収という業務の制約です。ここを分けて考えると、打つ手が見えてきます。
上限を超えたときに何が起きるか
代引きが使えないとなると、前払いの銀行振込やクレジット決済に切り替えることになります。ただし高額商品ほど、購入者は「現物を見てから払いたい」と考えます。先に振り込む前提だと、そこで検討が止まってしまうことがあります。
売り方の問題に見えて、実際には決済手段の問題だった、というケースです。
配送と回収は、別の仕事
高額商品を届ける工程には、配送のほかに「代金を確実に受け取り、荷主へ送金する」という業務が乗っています。両方を同じ事業者が担えるかどうかで、取れる選択肢が変わります。
倉庫・運送・配送を自社で持っている場合、出荷から回収・送金までを一本の流れとして設計できます。工程の間に別会社を挟まないぶん、金額の上限を自社の管理体制で判断できるためです。
相談前に整理しておきたい3点
1つ目は商品単価の上限。2つ目は配送先のエリア。3つ目は、回収から入金までにどれくらいの日数を許容できるか。この3つが決まっていると、対応できるかどうかの判断が早くなります。
エリアによっても答えが変わる
現金を回収して送金する体制は、全国どこでも同じようには敷けません。対応できるエリアが限られるのが普通で、逆に言えば「主要都市に絞れば対応できる」ということでもあります。
全国一律で考えると難しく見えても、販売実績のある都市から順に埋めていく方法であれば、現実的に組めることがあります。
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